マルチハビテーションのメリットデメリット！今後のビジネス市場規模や企業(URなど)

最近のトレンドワードのひとつである「マルチハビテーション」をご存知でしょうか？
「マルチハビテーション」は近年注目され始めている新しいライフスタイルですが、中には20年近く前から研究をしている方もいます。
富山市では、「マルチハビテーション」をしたい人に対して補助する推進事業も行われています。

今回は「マルチハビテーション」について以下のことを調査したので皆様へお届けします。

マルチハビテーションとは？多拠点生活

マルチハビテーションとは、多拠点生活のことでマルチ(multi)=多様な・多数の、ハビテーション(habitation)=住まいという２つの単語を組み合わせた造語です。

つまり「既にある自分の住まいとは別に、休暇などの間一定期間過ごす住まいをもつこと」です。
例えば、都心に住居を構えて住んでいる人がもう一つ自然豊かな地方に自分の住居を持ち、週末はそちらで過ごすといったような感じです。
別荘を持つ感覚と言っていいでしょう。
別荘というと今までは、経済的にも時間的にも余裕がある人たちのものというイメージでしたが、インフラやインターネットなどのテクノロジーが普及したことで、より多くの人がマルチハビテーションを実現できる可能性が増えました。

マルチハビテーションが注目されている背景には、ストレス社会でリフレッシュを求める人が増えたこと、それにコロナ禍で拍車がかかったことがあると言われています。
2020年からコロナ感染対策でリモートワークを導入し、会社に出社せず自宅で仕事をするスタイルが増えました。
挙句の果てに外出自粛で、日頃の疲れやストレスを癒そうと旅行等に出かけることがなかなかしにくい世の中になって、オンとオフの切り替えが難しくなってしまいました。
そこで「旅行ではなく、別の場所に自分の住まいをもう一つ持ってゆっくりと過ごせばいいのでは？」というマルチハビテーション、多拠点生活という選択肢を選ぶ人や、憧れを抱く人が増えて注目されてきているのではないでしょうか。

また、都会と地方の2点のみならず3拠点以上の多拠点生活を行っている方も増加しています。

マルチハビテーションのメリット

マルチハビテーションのメリットは、

等が挙げられます。

例えば子育て家庭は、子供に都会では味わえない自然に触れさせてあげたり等いろいろな経験をさせてあげることができ、ゆったりと過ごせます。

子供を持たない夫婦いわゆるDINKSや子育てを終えた夫婦は、夫婦だけの時間を大事にしたり趣味を楽しむ時間を持ったりするというスローライフが実現できます。
災害時をのリスク減らせるということに関しては、マルチハビテーションをしていれば近年相次ぐ地震や豪雨などの災害が自宅のある地域で起こったとしても、他の拠点があればそちらに避難しての生活も可能です。

マルチハビテーションのメリットは、趣味や自然を味わえる場所に多拠点生活を送ることで、自分らしくストレスフリーな生活が実現できることです。

マルチハビテーションのデメリット

マルチハビテーションのデメリットは、

というところです。
マルチハビテーションを実現する上で課題になるのは、やはりお金です。

今ある自宅から遠い場所を選べば選ぶほど移動費が、拠点が３つ、４つと増えていくとその住居の維持費がその分かかってきます。
また、もう一つ住居を購入するとなると通常の住宅ローンを組むことはできません。
マルチハビテーションをしたい方のためのローンで「セカンドハウスローン」というものもありますが、通常の住宅ローンよりも金利が高く審査も遥かに厳しいようです。

それらのデメリットを解消するには、移動交通費に関しては現在の自宅から移動時間2時間,距離100㎞圏内で住居を探すといいと言われています。
維持費に関しては住居を購入するのではなく、賃貸や短期滞在という選択肢もあります。
地域によっては補助金を出してくれる所もあるので、それを利用するなども１つの方法です。

マルチハビテーションのデメリットは、移動費・住まいの数だけ維持費がかかることです。
場所や物件次第では解消できるデメリットですので、よく考えて計画していくことがおすすめです。

マルチハビテーションの今後のビジネス市場規模！

マルチハビテーションの今後のビジネス市場規模についても調査しました。

マルチハビテーションは、今後30兆円以上のビジネス市場規模になると言われています。

日経クロストレンドによる「トレンドマップ2020夏」では大きくスコアを上げて注目され、「トレンドマップ2021上半期」でも将来性スコアが高い消費部門のキーワードとして掲載されました。
コンサルティング会社D4DR代表取締役社長の藤元健太郎さんは、同じく日経クロストレンド発行の「消費トレンド総覧2030」にて『2030年のマルチハビテーション市場規模が37兆5000億円に達する』と予測していました。

マルチハビテーションは今後、特に9年後の2030年に大変大きなビジネス市場規模になると予想され注目されています。

マルチハビテーションを扱う企業(URなど)紹介！

マルチハビテーションを扱う企業を紹介します。
マルチハビテーションを扱っている主な企業は
・UR賃貸機構
・ADDress
・アパグループ
・積水ハウスグループ(高齢者向け)
がありました。
以下の表にそれぞれの企業が提供するマルチハビテーションの主なサービスと、リンクをまとめました。

マルチハビテーションを扱う企業をご紹介しました。
URで行っているマルチハビテーションが有名ですが、個々のライフスタイルや目的に合わせて企業のサービスを利用していくのがいいかもしれません。

マルチハビテーションのメリットデメリットまとめ

今回はマルチハビテーションのメリットやデメリットなど、以下の情報について調査したので皆様へお届けしました。

いかがだったでしょうか？

多拠点生活を送ることで、より自分らしい暮らしやのびのびとした生活を送れるのには憧れますね。

マルチハビテーションを支援してくれるサービスや企業も増えていますし、富山市のように市が補助をしてくれる地域もあるので、メリットとデメリットをよく考えきちんと計画をした上で実現していけたらいいですよね。